私は過去に、クライアントにメールマガジンを提供していたことがありました。
ここでは、その中から診断士として情報提供した記事を3つほどご紹介しますので、実際に診断士になってクライアントにどのような情報提供をしているのかを知っていただくことで、診断士活動の何たるかを感じていただければと思います。
この仕組みを使えば事業資金がもらえる！
『今回は、この仕組みを使えば事業資金がもらえる！と題して、経営改善計画策定支援事業についてお話いたします。
いきなり難しいような話かとお思いかもしれませんが、事業を行っていく中で、何かしら行き詰まって経営不振に陥ることもあるかもしれません。
そのような時に、どう対処するかということの参考として、お読みいただければと思います。
この経営改善計画策定事業というのは、商工会や商工会議所で運営している、中小企業活性化協議会という組織が行っている事業です。
この事業は、国が認定する士業等の専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する際に、その専門家へ支払う費用の一部を補助するという内容です。
事業が行き詰まると、資金繰りが悪化し、金融機関からの借入返済が危ぶまれる事態に陥ってしまうことがあります。
その際に、金融機関に返済計画の見直しを申し出なければならないとすれば、経営者だけではなかなか対処することができないのではないでしょうか。
そこで、返済計画の見直しを支援してくれる助っ人として、「経営革新等支援機関」という国が認定した団体や組織があります。
この経営革新等支援機関として、おもに士業や経営コンサルタントといわれる専門家や、金融機関そのものも認定されています。
当然、支援といっても有料なので、業務委託料などで支払う必要があるのですが、資金繰りが悪化しているため、その支払いも困難な場合があります。
そのような時に、この制度を利用することが可能となります。
具体的には、支援者に対する費用の3分の2を中小企業活性化協議会が補助することになりますので、支援にかかる費用を抑えられます。
そして、金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら経営改善することができるのです。
金融機関も、この改善計画をもとに金融支援を行ってくれるでしょう。
必要な売上や利益を確保できる経営管理をしたい、人件費以外でコスト削減を図りたい、業況悪化の根本的な原因を把握したいなど、経営改善の様々なニーズに応えるためには、専門家の支援があれば実現に大きく近づくことになります。
このような制度を積極的に活用し、困難な状況からいち早く脱することが、会社存続に必要不可欠となります。
事業がうまく回らず金融機関からの融資返済できるか不安な経営者は、ぜひこの制度を活用し経営改善を進めていってください。
今回のお話しは以上となります。
次回も役に立つ情報をお伝えしますので、ぜひご覧ください。』
自社の強みを生かす強力な武器です
『今日は、経営診断を行う時に利用するツールのひとつである、「SWOT分析」についてお話いたします。
あなたが今行っている事業は、順調に進んでいますでしょうか？
もし、なんだかうまくいかないなとか、いまいちお客受けが悪いなとか、感じていらっしゃるなら、一度、本当にその事業は自社に合っているかどうかを、ある手段で分析してみてはいかがでしょうか？
そのある手段というのが、「SWOT分析」という方法です。
経営者なら、一度は聞いたことがあるかもしれませんね。
この「SWOT分析」というのは、自社の持つ資源などの内部環境や、自社を取り巻く外部環境を分析して、事業における環境変化に対応した自社資源を最適に活用することです。
SWOTというのは、分析する要素の英語の頭文字を取ったもので、自社の持つ資源などの内部環境としてSとWは、「Strength（強み）」と「Weakness（弱み）」のことです。
また、自社を取り巻く外部環境としてOとTが、「Opportunity（機会）」と「Threat（脅威）」を意味します。
内部環境のS、つまり「強み」として、高品質の原材料を使っているとか、老舗ならではのノウハウと人脈があるなどです。
また、Wの「弱み」としては、知名度が低いとか、商品やサービスの品質が今一低いなどです。
一方、外部環境のOの「機会」は、店舗近くに大きなマンションができるので顧客が増えそうだとか、同じエリアに競合店がないなどです。
また、Tの「脅威」は、同じ衣料品を扱う大手雑貨チェーンが近所に進出してきたとか、自分の業界の需要そのものが縮小しているなどです。
あなたの会社の場合は、どのような4つの環境があるのか考えてみてください。
4つの環境を具体的に言語化することにより、自社の課題が見えてきます。
そして、その中で真っ先に検討していただきたいのが、
外部環境のO：機会に、
内部環境のS：強みを掛け合わせることです。
（内部環境を外部環境に掛け合わせることを、専門用語で「クロスSWOT分析」といいます。）
つまり、自社の強みを生かして今ある機会をとらえる、という方法を考えることです。
例えば、品質が高いことが強みで、その商品の需要が多いことが機会であるならば、その市場に品質の高さを積極的にPRすることを考えてみてください。
孫子の兵法の「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」ではありませんが、自社を取り巻く内外環境を分析することは、自社事業を有利に展開していくための有効な手法です。
ぜひ一度、SWOT分析を活用してみてはいかがでしょうか？
今回のお話しは以上となります。
次回も役に立つ情報をお伝えしますので、ぜひご覧ください。』
苦しい時には“経営革新”を！
『今日は、苦しい時には“経営革新”を！と題して、経営革新計画のお話をします。
経営計画ならわかるけど、経営“革新”計画とは、大それた題名だな、とお思いになるかもしれません。
要するに、新たな事業活動の取り組みのことを言います。
今行っている事業は順調に進んでいますか？
景気は回復基調であるにもかかわらず、一向に好転の兆しが見えない、
と感じていらっしゃるなら、思い切って新たな事業活動を模索することを考えてみませんか？
このような「経営革新」に対しては、国もさまざまなバックアップを行っているのです。
それでは、新たな事業活動とは、どういうことをいうのでしょうか？
新しく商品を開発するとか、新たなサービスを提供するとか、そのための生産方法や
販売方式を導入するとか、そのための技術開発を研究することなどをいいます。
この内容は、「中小企業等経営強化法」という法律にも謳われているので、そのための経費を助成するというような国の政策も当然あるわけです。
つまり、このような経営革新に対して、行政はさまざまな支援策を打ち出しています。
まず、「保証・融資の優遇措置」というもので、融資の際に通常の保証枠に追加して枠を設けたり、保証限度額を引き上げたりするものです。
借りられる融資額が増えれば、それだけいろいろな使い道が考えられますね？
また、「海外展開に伴う資金調達支援」というものもあります。
海外展開となると、いろいろと資金が必要になりますので、それに対して日本政策金融公庫ではさまざまな債務保証制度を設けていますし、各都道府県の信用保証協会でも保証限度額引き上げをしているのです。
それから「企業支援ファンド」や「中小企業投資育成株式会社」からの投資もあります。
こちらは、ベンチャー企業などの株式や社債の引受けを行うもので、投資という観点から支援を得るものです。
そして、「販路開拓を行う場合の支援」というものもあります。
商品やサービスのマーケティング企画からテストマーケティング活動までを支援したり、新たな市場へのアプローチを支援することや、ビジネスマッチングの機会を提供するイベント開催をするなどの支援があります。
このような、さまざまな支援は都道府県の担当部局や経済産業省の地方経済産業局、中小企業支援センターで取り扱っていますので、一度は紹介サイトを覗いてみてはいかがでしょうか？
きっと、新たな事業展開で苦境打開の糸口がつかめるかもしれませんよ。
神奈川県「経営革新計画の承認手続と支援策のご案内」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f105/index.html
今回のお話しは以上となります。
次回も役に立つ情報をお伝えしますので、ぜひご覧ください。』
まとめ
以上、3記事ほどご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。
すでに何らかの取引のある相手先以外に、将来取引につながる相手にも、自分は有効な情報を提供できる有益な人物だ、ということを知らしめるための「広告宣伝」を兼ねているのです。
独立診断士では、自分で営業活動しなければなりませんので、このようなメールマガジンを通じて価値提供することにより、将来の有用な取引先を獲得することができるのです。
このように独立診断士になると、何でも自分で切り開いていくことができるのが大きな魅力であり、充実した日々を送ることができます。
ぜひ、皆さんも診断士になったら、独立への第一歩を踏み出してください。
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